民主党の目的は日本解体: 国家解体法案

鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm

 鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。

 首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。(略)

民主党は、過去に廃案になった法案を掘り起こして、「今は議席数が多いから、とっととやっちまえ!」というスタンスの政治手法がお得意なようだ。
この”日本を日本でなくする国家解体法案”「人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)」は、永住外国人参政権と同様に、過去に保守派議員の反対によって廃案になったものだ。

産経新聞に好感が持てるのは、「民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたもの」と、はっきりものをいうところだ。
ある意味、朝日・毎日などとは正反対に、マスメディアとしての責務を全うしようとする姿勢がうかがえる。

この法案、実は2005年に、法案提出寸前まで行った。
法案提出に歯止めをかけた急先鋒は、衆議院議員の城内実氏、自民党の古川禎久氏だ。
あやうく難を回避したが、その時期も、マスコミが恣意的な報道規制をかけた疑いがあり、国民は事実上、マスコミによって議論の枠外に置かれた。
しかし、国思う人は多く、インターネットから反対世論が起こり、日比谷公園で反対集会なども開催された。

おそらく、民主党は、永住外国人参政権と同じ手法で、ろくな議論もせずにこの法案を通そうとするだろう。
人権擁護法を人権侵害救済法と改名し、あたかも悪辣な侵害と言える状況があるかのように見せ、国民を騙そうとする小手先手法も疎ましい。
民主党は、本気で日本を解体したいようだ。
であれば、国民がNOを突き付けるしかないだろう。

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by yu_koku | 2010-02-03 23:57 | 政治