「そもそも子供手当ては不要」56%

支持率低下が顕著な鳩山内閣だが、小沢一郎氏は、自身への幹事長辞職、議員辞職を望む世論に関して、「インターネットやラジオの世論調査ではまったく反対の数字が出ているということも、テイクノートしていただければと思っております。」と語っている。
そのインターネットの意識調査であるが、小沢氏の見方とは大きく異なる事実が、Yahoo!の意識調査に表れている。
民主党の目玉政策である子供手当てについて、国民が必ずしもこの法案を望んでいるわけではないという現実が露呈している。

子ども手当の支給額についての考えは?
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上記は、2月16日10時ごろの回答状況だが、そもそも子供手当ては不要と答えた人が、全体の56%を占める
「政策が実現したときに、国民が政権交代が正しかったとの気持ちになると確信する」と語る鳩山首相だが、その政策にすら、国民の半数以上が否定的という現実を、どう捉えていくのだろうか?
内閣支持率が急落するのは、ご自身の分析どおり、政治とカネの問題が大きい。
しかしながら、政策そのものの問題や、この子供手当ての支給額に関する首相自身のブレも、国民にリーダーシップ疑問の意識を植え付ける。
加えて、党内のコンセンサスが得られず、マニフェストに載せられなかった各種売国法案を、マニフェストに先んじて進めようとする政治姿勢なども、少なからず影響を及ぼし、不信を招いている面もあると推察する。
鳩山首相が支持率を維持、もしくは上昇させられる唯一の手段は、自らの手で小沢氏を切ることだろう。
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by yu_koku | 2010-02-16 10:27 | 政治