外国人参政権推進派、また根拠失う

園部元判事証言、外国人参政権推進派には大きな打撃(産経Web)
 園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。

 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。(略)

 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。(略)

外国人参政権付与推進派が拠り所にしていたこの園部夫元最高裁判事の傍論は、園部氏自身の発言により、その根拠を失ったと言ってよい。
もうひとつの拠り所は、「外国人の人権-選挙権を中心として」という長尾一紘中央大学教授の論文だったが、これも長尾教授ご自身が、先月、事実上撤回している。
推進派は今後、どのようなこじつけを以って、この法案を押し通そうとするのだろうか。

これは産経新聞のスクープであるが、それを除外しても、この売国法案に関する他紙の報道は質、量ともに非常に乏しい。
外国持参政権に明確な賛同の意を示していた朝日など、形勢が悪くなるとだんまりという、朝日独特の体質が見え隠れする。
産経の検討が光る。
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by yu_koku | 2010-02-19 13:30 | 政治