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公明党が鳩山政権ににじり寄り 首相も秋波 露骨な自民離れ(産経Web
 公明党の山口那津男代表は24日、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談し、介護施設待機者解消や、低年金・低所得者の利用者負担の見直しなど12項目の政策提言「新・介護公明ビジョン」を提出した。公明党は“野党暮らし”に焦りを募らせているようで、自民党をジワジワと遠ざけ、政府・与党ににじり寄る姿勢が鮮明になってきた。
 「われわれが調査結果をもとに政策提言にまとめました。お渡しします」
 山口氏がやや緊張気味に提言を差し出すと、首相は「大いに参考にしたい。具体的な内容を早速検討するよう厚生労働省に促したい」とにこやかに応じ、速やかに長妻昭厚生労働相を呼んで検討を指示した。
 山口氏の政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の求めにも、首相は「民主党として早急に立ち上げたい」と応じた。
 首相の思わせぶりな態度に山口氏は大喜び。その後の記者会見では、他の政策課題についても「政府から呼びかけがあれば、積極的に対応したい」と述べ、鳩山政権への協力姿勢をアピールした。

いよいよ公明党が、その本性である政権寄生虫政党の正体を現してきた。
昨日拙ブログでやり玉にあげた、品格なき政治家 民主党石井一氏に唯一同調するところがあるとすれば、公明党に政界退場を促す部分だ。
多くの識者が既に述べているように、公明党というのは創価学会の政治部門であり、日本政治の基本理念である政教分離に著しく抵触している。
この政党には理念がなく、党利となれば、どの政党とでも手を結ぶだろう。
ではこの公明党の党利党略とは何か。
素性はサヨクであり、夫婦別姓、外国時参政権をはじめとする、日本を貶める法案をことごとく推し進めようとする、売国政党に等しい。

自民党は長きにわたり、学会の票欲しさに、この政党と手を結んだ。
公明党は政権政党の自民党に寄生し、政権交代となればあっさり手を切り、昨年まで対峙していた民主党と手を結ぶ。
見事な手のひら返しだ。
さっさと政界から消えていただきたい。
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by yu_koku | 2010-02-25 00:09 | 政治
最初は冗談で言っているのかと思った、下記コメント。

民主・石井氏「鳥取、島根は日本のチベット」(読売オンライン)
 民主党の石井一選挙対策委員長は22日、都内で開かれた川上義博・同党参院議員(鳥取選挙区)のパーティーであいさつし、「鳥取県とか島根県と言ったら、日本のチベットみたいなもので、少し語弊があるかもわからないが、人が住んでいるのか。牛が多いのか。山やら何やらあるけど、人口が少ない所」と述べた。
 川上氏が夏の参院選に向けて鳥取選挙区の候補者を発掘したため、保守地盤の鳥取での活動を評価した発言とみられる。しかし、会場からは「失礼だ」との声もあがった。

これが、中央集権から地方分権を標榜し、公務員のモラル向上を自身のホームページで政治信条とする議員であるから、始末が悪い。呆れるばかりだ。
だが、冗談ではないと思われる。
何故なら、この石井一氏の暴言癖は今に始まったことではなく、むしろ常習犯であるからだ。
2008年秋には、公明党を”ばい菌”呼ばわりし、物議をかもした。
公明党からの撤回・謝罪要求にも、「(発言は)間違っていないというひそかな自信がある。言い回しに多少問題があったかもしれないが、それなりの思いがあるから申し上げている」と居直る。
筆者も公明党は政治団体として認められないスタンスではあるが、”ばい菌”は政治家の言うことではないだろう。
先ごろ行われた長崎県知事選挙で、「民主党支持者ではない知事を長崎県民が選択されるのであれば、民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示すだろうと私は思います」と、恫喝、圧力ともとれる言葉を発する。

一体何様なのだろう・・・この政治家。

Wikipediaで略歴を見てみると、輝かしい経歴をお持ちのようだ。
● パチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザー
● 1990年の金丸信、田辺誠を中心とした自民、社会両党の訪朝団(いわゆる、金丸・田辺訪朝団)において、自由民主党代表団事務総長を務める
● 1997年10月23日、金正日が北朝鮮の国防委員会委員長に推戴されたことを記念する祝賀宴に参加
● 北朝鮮との対話友好を目指す議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の立ち上げに参加し、顧問として所属

朝日新聞の政治家版と言ってよい。
親朝派であるからして、外国人参政権法案を議員立法化しようする売国政治家”川上義博”のパーティに顔を見せるのだろう。

この政治家の品格のなさを象徴するエピソードがある。
ヘビースモーカーであり、1日25本タバコを吸う生活を50年以上続け健康の秘訣はタバコと答えるほどである。近年、レストランなどでの禁煙化が進んでおり禁煙されているレストランで食事したあと、帰り際に店員に対し「食事はいいけど、もう来ない」などと発言。さらには、「こういうと、ほとんどの店では喫煙コーナーを設けてくれる」と発言した。

さっさと政治の場から退場してほしいものだ。

公明党をばい菌呼ばわりしても発言を撤回しない厚顔だから、やはり鳥取・島根チベット発言の撤回もないのではないか。
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by yu_koku | 2010-02-23 21:21 | 政治
園部元判事証言、外国人参政権推進派には大きな打撃(産経Web)
 園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。

 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。(略)

 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。(略)

外国人参政権付与推進派が拠り所にしていたこの園部夫元最高裁判事の傍論は、園部氏自身の発言により、その根拠を失ったと言ってよい。
もうひとつの拠り所は、「外国人の人権-選挙権を中心として」という長尾一紘中央大学教授の論文だったが、これも長尾教授ご自身が、先月、事実上撤回している。
推進派は今後、どのようなこじつけを以って、この法案を押し通そうとするのだろうか。

これは産経新聞のスクープであるが、それを除外しても、この売国法案に関する他紙の報道は質、量ともに非常に乏しい。
外国持参政権に明確な賛同の意を示していた朝日など、形勢が悪くなるとだんまりという、朝日独特の体質が見え隠れする。
産経の検討が光る。
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by yu_koku | 2010-02-19 13:30 | 政治
北朝鮮人権法改正へ 脱北者を「難民並み」扱いで受け入れ (産経Web
 政府・民主党は16日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。

 中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は4日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。

 具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「INDEX2009」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。

 ただ、同法は平成18年6月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り合いがつかなかった」(中井氏)経緯がある。また、連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。(略)

表向きは、「拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化」ということとしているが、これは賭け以下の危険な法案であって、国防に穴をあける行為に等しい。
拉致問題は、主権国家として必ず解決しなければならない問題であるが、脱北者の多数がその手の情報にアクセスできるわけではなく、むしろごく少数であるはずだ。
しかも先方は多数の工作員を抱え、他国の無垢の一般人を誘拐し、他国の航空機爆破を国益とする国である。
意図的に難民を装った自国民を潜入させ、情報操作することなど、何のためらいもなくやるだろう。
ましてや我が国は、情報戦に弱く、諜報分野では先進国に大きく水をあけられている、平和ボケ国家だ。
一旦国境を突破すれば、脱北者が併せ持つリスクを負うのは、国よりむしろ一般国民だ。
国家のリスクを冒してまで、なぜ脱北者の人権を考慮しなければならないのか。
国家公安委員長が、この法案を真面目にお考えだとすれば、先日の高市早苗氏の代表質問にボケた回答しかできなかった防衛大臣と等しく、その資質を問わざるを得ない。
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by yu_koku | 2010-02-17 23:00 | 政治
北教組の違法献金事件で揺れる民主 輿石氏「コメント必要なし」(産経Web
 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が北海道教職員組合(北教組)から違法な選挙資金を受け取っていたとされる事件で、民主党に動揺が広がっている。北教組の上部団体の日教組は民主党の有力支持団体の一つであり、輿石東参院議員会長ら教職員組合に全面的な支援を受けてきた議員も多い。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の秘書らを巻き込んだ「政治とカネ」の事件に続き、新たな不祥事が明るみに出たことで、民主党は世論から厳しい批判を浴びることになりそうだ。
 小林氏は16日、国会内で記者団に「まったく知らなかった。報道が事実かどうか確認してから説明する」と述べるにとどめた。

小林千代美「教育の政治的中立はありえない」と持論を語り、山梨県教職員組合から絶大なる支援を得ている輿石氏には、コメントを拒否せず、是非自らの心境等を語ってもらいたいところだ。
当のご本人である小林千代美氏のWebサイトを見てみると、政策理念の中に「ちよみの決意」という段落があり、その中の「政治とカネ」部分に、「領収書は1円から。経費を公開して政治資金を透明化します。と、高らかな宣言がある。
その対極にある実情を知り、驚く有権者も多いことと思う。

もともと組合依存は旧社会党から引きずり続ける体質だ。
民主党は基本的に、旧社会党党員等を含めた寄せ集め政党であるから、こういう事例は、掘り下げればもっと出てくる可能性は高い。
企業献金は受けないと、自らの身の清らかさをアピールする宣伝をしつつも、実はその代わりを組合に求め、かつ組合に大きく依存するという欺瞞が露呈した。
外国時参政権をにおける民団と同類とすれば、非常に理解しやすい。
(もう背後とはいえず、全面に近くなってきた状況だが・・・。)
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by yu_koku | 2010-02-17 00:07 | 政治
一週間前のことになるが、自民党の高市早苗議員が、永住外国時参政権付与に関する質問を行った。
Youtubeで質疑の様子を見る限り、高市氏の鋭い質問に対し、首相・閣僚の発言は、ほとんど答えになっていない。
鳩山首相は、発言の脆さが顕著だ。
答えにくい質問になると、「ぜひ国会で議論してほしい」と逃げる。
この人には、理念というものがなく、理想しかないことがよくわかる答弁だ。
首相の脆さも嘆かわしい限りだが、北沢防衛大臣の答弁は、一言で表せば「愚」だ。
このような人物が、我が国の国防を担っていることを知るにつけ、背筋が寒くなる思いがする。
赤松広隆という議員は、恐らく日本人を騙った特ア国籍者ではないかと疑う。

この答弁を裁判に置き換えてみると・・・。
高市氏が検事、首相・閣僚が弁護人であれば、間違いなく被告は有罪になるだろう。






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by yu_koku | 2010-02-16 22:29 | 政治
支持率低下が顕著な鳩山内閣だが、小沢一郎氏は、自身への幹事長辞職、議員辞職を望む世論に関して、「インターネットやラジオの世論調査ではまったく反対の数字が出ているということも、テイクノートしていただければと思っております。」と語っている。
そのインターネットの意識調査であるが、小沢氏の見方とは大きく異なる事実が、Yahoo!の意識調査に表れている。
民主党の目玉政策である子供手当てについて、国民が必ずしもこの法案を望んでいるわけではないという現実が露呈している。

子ども手当の支給額についての考えは?
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上記は、2月16日10時ごろの回答状況だが、そもそも子供手当ては不要と答えた人が、全体の56%を占める
「政策が実現したときに、国民が政権交代が正しかったとの気持ちになると確信する」と語る鳩山首相だが、その政策にすら、国民の半数以上が否定的という現実を、どう捉えていくのだろうか?
内閣支持率が急落するのは、ご自身の分析どおり、政治とカネの問題が大きい。
しかしながら、政策そのものの問題や、この子供手当ての支給額に関する首相自身のブレも、国民にリーダーシップ疑問の意識を植え付ける。
加えて、党内のコンセンサスが得られず、マニフェストに載せられなかった各種売国法案を、マニフェストに先んじて進めようとする政治姿勢なども、少なからず影響を及ぼし、不信を招いている面もあると推察する。
鳩山首相が支持率を維持、もしくは上昇させられる唯一の手段は、自らの手で小沢氏を切ることだろう。
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by yu_koku | 2010-02-16 10:27 | 政治
在日本大韓民国民団(民団)のホームページを覗くと、2月10日付けで、 「<地方参政権>一部全国紙の反対論を検証する」という投稿がある。
①憲法に照らして問題がある
②安保政策が歪む恐れがある
③選挙協力を引き出す党略ではないか
という点から、民団の立場と主張がこれでもかと並ぶ。
①と②は簡単に論破されてしまいそうな内容で、問題は③。
民主党が選挙対策のひとつとして、民団からの票とこの法案をバーターしたのではないかという件にもついてだ。
民団新聞では、
 民団は昨年の総選挙で史上初めて、日本の国政選挙に関与する苦渋の選択をした。民団内部には様々な政党支持者がいて、有力団員を中心に韓国との関係が密接だった自民党の支持層がもっとも厚い。付与実現についても、執権与党の協力が肝心として連携強化に努めてきた経緯がある。したがって、総選挙でも政党を問わず、自民党を含む付与賛成の候補を特定して支援する大原則を立てた。民主党候補に支援が向かったのは、それだけ付与に積極的な候補者が多かったからだ。

と、民団票の意図的な操作を否定する。
同じ民団新聞の、2004年6月の「広場」というコラムに、面白い記事を見つけたので、引用する。
<広場>地方参政権勝ち取ろう 魯漢圭(広島市)
 長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。
 残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。
 地方自治体の意見書採択率は47%で、人口比率からすると実に78%にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。
 自民党が反対するからだ。
政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。

 自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている。
 そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。
 民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。
 民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る7月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。
 われわれ外国籍の者は、政治献金は公職選挙法に触れるが、投票をお願いすることは違法にはならない。
(2004.6.30 民団新聞)

赤松広隆氏が「参政権は民団への公約」と公言し、政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたことは事実として残り、かつ、上記のコラムの論調からみても、民団という組織が組織票を意図的に民主党に流したことは、限りなく現実に近い。
民団の悲願であるからだ。
つまり、「民主党候補に支援が向かったのは、それだけ付与に積極的な候補者が多かったからだ。」という論調は偽装と見てよい。、

この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は、自らの論文にて、
「第二(傍論部分)を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」

と語る。
これに反論の余地はあろうか?

特定の団体のために、日本国憲法を捻じ曲げることは、断じて許されるものではない。
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by yu_koku | 2010-02-15 13:01 | 政治
2月12日の鳩山ぶらさがりにて。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100212/plc1002122117018-n1.htm
「どうも、私も、あまり、どのようにして、公邸を改修したかというところを理解していなかった節がありますが、やはり一番大事なことは、毎年、公邸の主が代わるのではなくて、そうすると、毎年、改修しなきゃなりませんから、極力そういう意味でも、毎年のように総理が代わること自体を変えることが経費を節減する道だなと考えます」 

言葉尻をとらえるわけではないが、我々日本国民は、日本のためのよい政治を望む。
鳩山総理は「毎年のように総理が代わること自体を変えることが経費を節減する道だなと考えます」と仰るが、日本にとっての良い政治が実現するのであれば、そのリーダーのために、筆者独りででも、公邸の改修費用を拠出する思いである。
思い違いはご遠慮願いたい。
短稿にて。
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by yu_koku | 2010-02-14 00:14 | 政治
北沢防衛相が陸自幹部の処分を検討 「信頼してくれでは同盟は維持できない」発言で
 北沢俊美防衛相は12日午前の記者会見で、陸上自衛隊第44普通科連隊の隊長が「『信頼してくれ』という言葉だけで(日米同盟は)維持できない」と発言したことを受け、この陸自幹部の処分を含めて対応を検討していることを明らかにした。陸自に対し詳細な事実関係を調査し、報告するよう指示している。
 北沢氏は「(自衛隊の)最高指揮官の言葉を引き合いに出していることから、何らかの処置をするつもりだ」と指摘。さらに「意図がなくても、国家意思にかかわることを指揮官として公式にいうことに対する規律の問題など、シビリアンコントロールの観点から、きちっと整理する必要がある」と強調した。
 鳩山由紀夫首相が昨年11月、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、オバマ米大統領に「トラスト・ミー(わたしを信じて)」と述べたことが国内外で批判を受けた。陸自幹部は「首相の発言を引用したり、批判したわけではない」とコメントしているが、北沢氏は首相の発言が念頭にあったと断定した。

シビリアンコントロールとは何か?
シビリアンコントロール ~文民統制~ とは、文民代表である政治家、軍隊を統制するという意味であり、今の自衛隊は(自衛隊を軍隊と定義するのであれば)、最もシビリアンコントロールが効いている組織だ。
この陸上自衛隊第44普通科連隊隊長は、シビリアンコントロールを侵してはいない。
それを「首相の発言が念頭にあった」と深読みし、処罰を加えるトップは、明らかな過剰反応ではないかと考える。

田母神論文問題において、揃いも揃って田母神を袋叩きにした当時の政府とマスコミの反応は、記憶に新しい。
田母神氏に関し、「こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなる」という、今でもおぞまく、見るに堪えない社説を唱え、最大のバッシングを浴びせた朝日新聞を筆頭に、メディアはすべて右へ倣えの状態で、田母神氏を糾弾した。
自衛隊に関しても、ひたすら冷遇するのが、現下のマスコミである。

民主主義においては、言論の自由は担保されなければならないはずだ。
この事例は、シビリアンコントロールにあらず。
むしろ、同じ統制でも、言論統制の悪しき凡例になり、不当な言葉狩りを助長する。
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by yu_koku | 2010-02-14 00:14 | 政治