カテゴリ:政治( 43 )

読売新聞より。
 野田佳彦財務副大臣は30日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の会合で、2011年度からの子ども手当の満額支給について「月額2万6000円では総額5兆円を超す。防衛費より高くなり現実的に厳しい。(10年度の)1万3000円で効果を見ながら額を考えるべきだ」と述べた。

 民主党が衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた2万6000円の支給は、厳しい財政事情を踏まえ難しいとの見方を示したものだ。

 また、永住外国人に地方選挙権を付与する法案には「明確に反対。外国人が帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と述べた。

 沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題には「首相は5月末までにと言っており、これができないと参院選に勝てない」と強調。「(県外移設は)実質的にはないと思う。きちんと説明し、落とすところに落とさないといけない」と語った。

僕の記憶違いでなければ、確か、「財源はある。埋蔵金はジャブジャブある。」と語っていたのは、他ならぬ民主党ではなかったか?
しかも、防衛費より高いということを、今の時点で気付くのはおかしくないか?
民主党議員は、ほとんどが最高学府を出た方だと思うが、ちゃんと算数できるのか?

マニフェストに記載されていたガソリンの暫定税率は、独裁者の一言で反故になる。
看板政策だった子供手当てもが反故になれば、民主党のマニフェストは、最早絵に描いた餅だ。
マニフェストを信じて、民主党に一票を投じた国民への裏切り。
一般社会では、これを詐欺言う。

本来であれば、子供手当ては、民主党が是が非でも実現したい政策だろう。
参議院選前に満額支給を国民にコミットし、世論の支持を取り付け、参議院での過半数を獲得する。それが民主党の意図だ。
過半数確保のために連立を構成している国民新党と社民党は、本音でいえば邪魔な存在だ。
参院で過半数を取り、連立の枠組みなしでも政策の議会通過を可能とするために、民主党は選挙対策として、このニンジンを有効的に使おうとするだろう。
選挙前に、「厳しい財政事情だが、国民のためになんとしても実現します!」と言ったら、さぞ響きはいいだろう。
猿芝居の可能性もあり、注意が必要だ。

とはいえ、これが本音であって、永住外国人参政権付与にも反対なら、野田氏も民主党のなかでは正直な方かもしれない。
野田氏を含め、前原氏、枝野氏などの反小沢勢力の動きも出てきつつある。
もともと、民主党というのは寄せ集めの党だから、一枚岩になるのが困難な体質を持ち合わせている筈。
今後も注視が必要だ。
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by yu_koku | 2010-01-31 20:42 | 政治
鳩山総理の施政方針演説で、「いのち」という言葉が24回出てきた。
「いのち」同様、「共同体」というフレーズも何度も使った。

民主党が掲げた「国民の生活が第一」という選挙用のフレーズを、もう少し大袈裟にしたのが「いのちを守る」ということなのだろう。
しかし、経済不況や雇用対策など、何ら具体策が出てこないこの演説に、戸惑いを覚えた国民も多いはずだ。
困窮する国民が求めるものは、速効性のある対策だ。
会社の成長も、短期と長期、両方で成り立つ。
社長が「わしゃぁ、この会社をこういう風にしたいんだ!」と叫んだところで、具体的な経営方針がなければ、社員はどうして良いか分からない。
株主から支持が得られるはずもない。
つまり、理念だけではリーダーは務まらないということだ。

「共同体」もよくわからない。
このひとは、国境をなくしたいとでも思っているのだろうか。

国民が聞きたいのは、政権交代して、自分たちの生活がどう変わるかだろう。
「宇宙的な発想」では、そのイメージは依然としてつかめない。
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by yu_koku | 2010-01-30 23:03 | 政治
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282149019-n1.htm

 外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

先だって参加した、「永住外国人地方参政権に反対する国民集会」において、百地章日本大学教授が言及していた、付与許容説の学者が誤り認めたというのは、この長尾教授のことだろう。
百地氏によれば、長尾教授は「修正する論文を発表する」と明言したそうである。
少なくとも付与許容説を説いた法案推進派の理論的支柱が崩れたということは、推進ゴリ押し派にブレーキをかける要因になりえると思える。

一方、この法案に、内閣で声高に異論を唱える亀井郵政改革・金融相。
いっそのこと、閣内不一致で総辞職という方向も望ましいとも思われるが・・・。
亀井氏は「帰化要件を緩和すればいい。(参政権を得るには)帰化し(日本国民として)同化していく方法を選ぶべきで、同化しないで権利だけ付与すると民族間の対立を生んでいく危険性がある」と語る。
ただし、国籍取得を緩和すれば良いとい志向も、短絡的だ。
韓国から日本に帰化した、呉善花拓殖大学教授は、「永住外国人地方参政権に反対する国民集会」において、日本の国籍取得は、他国と比較すれば、非常に容易と証言している。
参政権は国籍必須という考え方には同意できるが、反面、反日日本人増加策のように捉えることも可能であり、安直な結論に至ってほしくない案件である。
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by yu_koku | 2010-01-28 23:39 | 政治
「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001271901014-n1.htm
 平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。
 民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

遂にその正体を現した、平野官房長官。
この人は、外国人参政権に関して慎重派と目されていたが、蓋を開けてみれば、売国奴集団の一員として、その責務を全うしようということか
又は、”その筋”から結構な圧力がかかっているのか?

「わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのか」という見地から物事を考えれば、まず真っ先に、日本国民の権利としてどうなのか、ということを考えるべきだ。
平野氏の言っている「わが国に住んでいる住民」が「永住外国人」ということならば、話の順序が逆なのである。
最初から永住外国人の立場に立って発言をしているということは、外国、こと特アの国益・権利・権益を最優先に考えるに相違ないことで、立派な反逆罪ではないか?

この方、基地移設問題でも参政権問題でも、「地域は関係ねー!」などと仰って、物議をかもしているが、この方を含む鳩山政権には、そろそろ取り繕いようのないほころびが顕著になってきた。
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by yu_koku | 2010-01-27 21:25 | 政治
昨日参加した「永住外国人地方参政権に反対する国民集会」だが、今朝、産経、読売、朝日、毎日、東京、日経各紙のWebサイトで確認したのだが、「参政権 集会」というキーワードで記事がヒットしたのは、産経だけだった。
TVカメラらしきものも数社入っていたように思うが、現実はこうなのか?
今、「政治とカネ」が旬なので、そちらにスペースを奪われたのか。
残念なことだが、やはり、ひとりひとりが声をあげ、それが民意として結集されるまで、言い続けるしかないのだろう。

一方、沖縄県の名護市長選挙では、米軍基地の辺野古移設反対を訴えた稲嶺進氏が当選した。
各紙は、この結果で、辺野古への移設がかなり困難になったと書いている。

問題は、この名護市の有権者が4万4896人という、国家規模から見てごく少数の方の投票によって、国の防衛が左右される、或いは不可能になるという事実だ。
これは果たして国益に沿うものなのか?

ご存知の通り、種をまいたのは鳩山政権である。
既定路線だった日米合意事項を事実上反故にし、昨年末に結論を出せず先送りにし、国防を45000人足らずの人の意思に委ねてしまった。
「国民の命を守る」どころか、危険にさらすことが鳩山氏の方針なのか?
勿論、沖縄の方々の思いはあるだろう。
地理的に遠くあるところから、客観的にものを申すのは、「沖縄県民の心情を理解していない」と言われるかもしれない。
僕が言いたいのは、既に決定済み事項があったということで、その上で書いている。

今回の名護市長選挙の状況は、そのままそっくり外国人参政権にも当てはまる。
このまま法案が可決し、永住外国人に参政権が付与された場合、国の重要案件が、ごく少数の外国人によって振り回されたり、国益に反する結論が出されるる可能性があるということだ。

想像すると、ゾッとする。
他人事ではない。 地元の町に、せっせと外国人が移住してきたら、貴方はどうするだろうか・・・?
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by yu_koku | 2010-01-26 23:57 | 政治
本日14時から、憲政記念館で行われた「永住外国人地方参政権に反対する国民集会」に参加してきた。
甘く見て、開会の15分ほど前に着いたのだが、既に満席状態。
約100分間、持病の腰痛で腰が悲鳴をあげるのを耐えて、最後の宣言書朗読まで立ち続け、拍手を送り続けた。

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檀上にあがったのは、
三好 達氏(日本会議会長)
平沼赳夫氏(日本会議国会議員懇談会会長)
渡辺秀央氏(改革クラブ代表)
鴨下一郎氏(自民党政調会長代理)
石 平氏(評論家)
金 美齢氏(評論家)
呉 善花氏(拓殖大学教授)
百地章氏(日本大学教授)
土屋敬之氏(都議会議員)
松田三郎氏(熊本県議会議員)
など。

正統派真正保守として個人的に期待している平沼氏は、やはり存在感がある。
日本の領土意識の低さを提言しつつ、国民の権利を守ることを切々と語るその姿に、大きな感銘を受けた。
日本にはこの方のようなリーダーが必要だと思う。
70歳というと、自民党で言うところの定年だが、まだまだ頑張っていただきたい。
同時に、継承者の育成も望まれる。

平沼氏と並び、印象に残ったのが、金 美齢氏だ。
この方には、毅然という言葉が相応しい。
自分が在日台湾人だった時の経験を交えながら、柔らかく、そして強く語りかける。
話はそれるが、金美齢氏の語り方というのは、後に続いた土屋敬之氏が熱弁を振るうのと比較して、かなり冷静だが、その芯が非常に強く、人を引きつけ、聴かせ、伝える力がある。
大いに参考になる方だ。

金美齢氏から、「憲政記念館には何度も来ているが、これほど参加者からの熱意を感じるのは初めてだ」といった主旨のコメントがあった。
その場にいることが誇らしく思えた一瞬だった。

ちなみに、金美齢氏によれば、今週の「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中」の放送(今週かどうかは不確か)のテーマが、この外国人参政権なのだそうだ。
放送を楽しみに待ちたい。

集まった参加者は1100人あまりと聞く。
この問題に関する、関心の大きさのあらわれだろう。
ただ、”こちら側”にいる論客、支持者が、不利な状態にあるのは変わらない。
民主党が国会で幅を利かせている間は、この法案が提出され、賛成多数によって可決される危険性は、常に孕んでいると言って良い。
悪化した腰痛とともに、国民の側も民主党を政権に据えた反省を持ち、世論を盛り上げ、この法案を葬り去らなければならないと痛感した午後だった。

追記
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by yu_koku | 2010-01-25 22:30 | 政治
首相、開き直り? 「秘書と政治家、同罪ではない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100122/plc1001221350013-n1.htm

 鳩山由紀夫首相は22日午後の衆院予算委員会で、野党時代に「秘書の責任は政治家の責任」と述べていたことについて、「秘書と政治家が同罪ということを言ったのではない」と釈明した。首相は自らの資金管理団体の偽装献金事件で元公設秘書が在宅起訴されたが、自身の過去の発言を修正した格好だ。一方、首相は「秘書が行ったことに関して政治家が何らかの罰、責任を感じるのは当然だ」とも述べた。公明党の井上義久幹事長の質問に答えた。


二枚舌、ダブルスタンダード
他に、この人物を表す適当な表現があるだろうか?
野党時代と与党時代では、まさに手のひらを返したような言動である。
あの、「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」という強い言葉に同調し、民主党に票を投じた有権者も多かったはずだ。
その点から言えば、民主主義を愚弄する発言と言っても良いのではないだろうか。

この人は、政権にしがみついていたいだけなのだろう。
家庭内子供手当てによる脱税と、小沢陸山不動産屋。
古き自民党体質との対立軸を標榜して政権を取ったが、蓋を開けてみれば同じだったという、全くもって笑えない話だ。

発言に軽さが目立つお坊ちゃま首相だが、自らの発言の重さについての認識は、今も将来も望めそうにない。
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by yu_koku | 2010-01-22 14:31 | 政治
いつも拝見しているブログ「ぼやきっくり」に驚愕の情報が掲載された。

「アンカー」小沢氏起訴不可避!?内通者も交えた検察との神経戦

なんと小沢一郎氏は、検察内部に内通者を持っていたという情報。
関西テレビのANCHOR内で明かされたもので、情報を公表したのは、独立総合研究所の青山繁晴氏である。

要約すれば、小沢氏は検察内部に内通者(=情報源)を抱えていて、今回の一連の騒動をめぐる検察の動きは把握できる立場にあったこと、また、ある政府閣僚、総理の大物側近議員もこの事実を掴んでいること、加えて、検察の幹部が事実を確認し、検事総長へ報告されたということだ。

青山氏の視点はこうだ。
なぜ小沢さんはそもそも検察にそうやって内通者を養ってこなきゃいけなかったのか。
逆説的な言い方をすれば、小沢氏もし悪いことをしてないんであれば、なぜこういう内通者を長年かかって作らなきゃいけない理由が見当たらない、と。
そして、この小沢氏と検察との闘いは、起訴できなければ検察の死を意味し、逆のケースであれば政治家 小沢一郎の死を意味する、と括る。

驚いたのは、検察幹部が内通者の存在を認めたことで、青山氏の取材力には脱帽だ。
不埒な見方だが、なんだか山崎豊子さんあたりが書いたら凄いことになりそうなストーリーだ。
この検察と政治家小沢のせめぎ合いから目が離せない。
(実際は見えないけど・・・苦笑)
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by yu_koku | 2010-01-21 15:51 | 政治
張り切る輿石幹事長代行 小沢氏擁護に東奔西走 激励メールも披露

この輿石さんという、品格の欠片もない政治家、なんとかならないものだろうか。
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件を受け、幹事長の「表向きの仕事」を小沢氏に任された輿石東(あずま)幹事長職務代行(参院議員会長)。73歳にして党務NO2に上り詰めた「日教組のドン」は、小沢氏の擁護に向け、さっそく党内を走り回っている。
 輿石氏は19日午前、東京・赤坂の小沢事務所に駆けつけ、小沢氏に「党は一致して支える」と伝えた。その後、集まった記者団に、自身のホームページに寄せられた小沢氏激励のメールのコピーを配布してみせた。
 「小沢一郎は日本の宝です」と書かれ、「自民支持者がネット等で名前を変えたり、複数の端末を使い、さも多くの国民が非難しているようにしたりします」と自民党による世論操作を勘ぐる内容もあったが、輿石氏は同じものを18日の政府・民主党首脳会議でも配布した。

下線の部分、金正日を奉る北朝鮮幹部のような立ち振る舞いと言ったら、怒られるだろうか。

この輿石という人、今年の日教組の新年会で「教育の政治的中立はありえない」という発言をして、現行の教育基本法に真っ向から反するような志向を露呈している。

このような人に、教育を語らせてよいのか?
それ以上に、このような偏向性を内包した政治家が、政権与党のナンバー2になってしまっている危険性は、絶対に放置されてはならない。

これからの日本を担う子供たちを、日教組の偏向教育の犠牲者にしてはならない。
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by yu_koku | 2010-01-20 00:01 | 政治
今の日米安保条約が取り交わされて、今日で50年。
半世紀の間、この条約のもと、日本は米国に軍事的な保護を受けながら、経済に特化した発展を遂げてきたことになる。
僕はこの安保に関して100%推進派ではなく、自国の防衛くらい自分たちでやって当たり前だというスタンスなので、「安保万歳!」とは言わないが、それでもこの条約が日本の経済発展に大きく寄与したと思っている。

本日の朝刊。
予想はしていたものの、社説にマスコミの温度差を感じた。

まずは朝日新聞。

 日本が基地を提供し、自衛隊と米軍が役割を分担して日本の防衛にあたる。憲法9条の下、日本の防衛力は抑制的なものにとどめ、日本が海外で武力行使することはない。在日米軍は日本の防衛だけでなく、抑止力としてアジア太平洋地域の安全に役立つ。
 それが変わらぬ日米安保の骨格だ。9条とのセットがもたらす安心感こそ、日米同盟への日本国民の支持の背景にあるのではないか
(中略)
 アジアの近隣諸国にも、「9条つきの日米同盟」であったがゆえに安心され、地域の安定装置として受け入れられるようになった
 アジアの姿はさらに変わっていく。日米両政府が始めた「同盟深化」の議論では、新しい協力の可能性や役割分担について、日本が主体的に提示する必要がある。米軍基地が集中する沖縄の負担軽減や密約の解明問題も避けて通れない。
 しかし、「9条も安保も」という基本的な枠組みは、国際的にも有用であり続けるだろう


もともと左翼的な新聞だし、朝日の9条堅持のスタンスに改めて驚くことでもない。
朝日の言う安定装置は、視点が近隣諸国に偏り過ぎていて、「近隣諸国が安心で良い!って言ってるんだから、いいじゃん。」という風に聞こえる。
その傍らで、中国は核を持ち、軍事予算を毎年2ケタ増させながら、軍事大国の道をひたすら走り続け、韓国も軍を持ち、反日世論を形成しながら、日本国境を脅かし続けている。
日本だけはお人好し国家で、集団的自衛権すら認められず、自衛隊は丸腰で海外派遣される現状。
9条と安保のセットが国際的に有用であるどころか、「日本という国は、攻められたとしても、出て行って反撃しません、仮にテロされたって、出かけて行って報復なんてしませんよ。全部アメリカさんにお任せで~す!」と言っているのと等しく、国際的な感覚で理解されるほうが難しいんじゃないだろうか。
何せ、かの永世中立国、スイスだって、国軍を持っているんだから。

一方、読売は少ーしだけ踏み込んだ。

 日米同盟は本来、経済交渉にありがちな、片方が得をすればもう一方が損をするゼロサムの関係ではなく、双方が得をするプラスサムの関係であるべきだ。
 中長期的な課題には、集団的自衛権の行使を可能にするための政府の憲法解釈見直しや、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の制定、武器使用権限の拡大がある。
 日本が、こうした問題に正面から取り組み、その国力にふさわしい国際的な役割を担うことが、日米同盟の深化には欠かせない


改憲と言わずに憲法解釈の見直しと、オブラートに包んだような表現に少々違和感を覚えるものの、日米同盟のあり方について、朝日と比較すると面白い。

日本には、条約を破棄されて戦争に巻き込まれたり、侵略されたりした歴史が存在する。
今、米国がこの条約を破棄して、日本を飛び越えて中国と手を組むというのは現実的ではないと思う。
しかし、国民を守るのは国家の義務とするなら、そろそろこの9条の呪縛から解放されて、国力にふさわしい真っ当な国防軍を形成して然るべきではないだろうか。

朝日の論調は、自虐史観にまみれた平和ボケ国民を増産する以外に、何も生まないように思う。
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by yu_koku | 2010-01-19 20:12 | 政治