カテゴリ:外交( 7 )

1952年から韓国に不法占拠されている竹島。
その竹島の日、松江市では記念式典が行われるが、外務大臣と農水大臣に招待を出しているにもかかわらず、政府関係者の出席者はないとのことだ。
この会への出席は、民主党政権に限らず、自民党政権もスルーしてきた。
そもそも領土問題は、日本が独立した主権国家である以上、毅然と主張すべき問題なのに、隣国に気を遣って国のスタンスを明確に示さないというのは、明らかに逃げである。
国民に対する義務を果たしていないとも言えるのではないか。
この領土問題への関与の希薄さが、拉致などの事件を許してしまう体質に繋がってしまうと思うのは、筆者だけだろうか。
国は、他国の干渉など気にせず、国益を主張すべき。

嘆かわしいことに、この竹島の日を社説で書いたのは、産経新聞のみだ。
反対に、悪意を感じるのは朝日新聞で、今日の社説は「イラク戦争検証―日本も国家の責務として」と銘打った、反戦記事だ。
争いごとへの贖罪意識を喚起し、争うな!と世論を煽る。
 イラク戦争は日本に直接、深刻な打撃を与えたわけではない。だが現代の戦争に部外者はない。まして、日本はそれに関与したのだ。
 現代史の真実を厳正に探求し、政策決定のゆがみがあれば、勇気を持って正す。将来、再び難しい外交選択を迫られた時、それがきっと役立つ。

何故この時期にイラク戦争を扱う社説を書くのか?
国家間の紛争に対して自制を促す姿勢は、この竹島の日に恣意的にぶつけてきたような印象を持つ。

かの隣国が、日本が一旦譲歩すれば、躍起になってその譲歩を拡大しようとすることは、歴史が証明している。
日本は竹島の領有を主張し、隣国が講義するのであれば、国際法廷へ持ち込むべきだ。


[PR]
by yu_koku | 2010-02-22 10:01 | 外交
「私たちの鯨を殺さないで」 シー・シェパード活動家らが抗議(産経Web
 岡田克也外相とオーストラリアのラッド首相の会談が行われた20日、首都キャンベラの日本大使館前で、反捕鯨団体シー・シェパードの活動家ら30人以上が集まり、「日本よ、私たちの鯨を殺さないで」とする横断幕を掲げるなど、日本に対し、南極海での調査捕鯨をやめるよう訴えた。
 活動家らは、公海上で日本の第2昭南丸に乗り込んだSSのピート・ベスーン船長の即時解放も要求。SSの報道担当は「もし、日本が野蛮な鯨の大量殺戮を続けるなら、シーシェパードは常にその現場に向かうだろう」と述べた。
 一方、ピート船長の祖国、ニュージーランドでは、野党労働党の議員が自らのブログに「彼は偉大なニュージーランド人だ。今、政府がしている以上の支援を受ける価値がある」と記すなど、乗り込み行為について称賛する声が出ている。

「私たちの鯨」と言うオーストラリア人は、なんともナイーブな民のようだ。
こともあろうに豪ラッド首相は、日本が調査捕鯨をやめなければ、次の捕鯨シーズンが始まる11月までに国際司法裁判所に提訴する考えを表明した。

日本の調査捕鯨は、国際法に則っている活動であって、日本が独善的かつ傲慢な国益追求で行っているものではない。
ましてや、シーシェパード船長の、海賊まがいの監視船侵入など、明らかな不法行為だ。
日本は毅然として、この不法行為について抗議し、再発防止を確約させる方向へ持っていくべきだ。

所詮、オーストラリア人とて、白人社会。
人種差別は色濃いようだ。
調査捕鯨に対し、「クジラを救え、ジャップに銛を打ち込め」と書いたレンタカーまで町を走る始末だ。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2419573/3143745
議員ともあろうものが、犯罪行為を犯した者に対し「偉大だ!」という莫迦丸出しのメンタリティーは、到底理解できない。

国際法を冒しているならともかく、国際的に承認された調査捕鯨の正当性を、国として主張すべきであり、従事する日本国民の安全は、国として守らなければならない。
[PR]
by yu_koku | 2010-02-21 22:05 | 外交
「強い不満と断固たる反対」 ダライ・ラマ会談で中国が米国に表明(産経Web
 オバマ米大統領とチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世が会談した直後の19日未明、中国外務省の馬朝旭報道局長は同省のホームページで「強い不満と断固たる反対」を表明した。
 馬局長は「米国側の行為は国際関係の基本原則に違反している」と主張し、同会談の実現を「米国による中国内政への干渉だ」と批判したうえで、「直ちに有効な措置を取り、深刻な影響を解消するよう米側に要求する」と述べている。
 声明は報復措置には触れていない。米国側の出方を見極めたい思惑もあるとみられる。

内政干渉という言葉が中国にあるということに、改めて驚いた。
中国としては、ダライ・ラマ14世が米国大統領と会見し、そのプレゼンスを広く示すことによって、くすぶる国内の反政府勢力や弾圧を受ける地域の蜂起を誘発するようなことは、絶対に避けたいのだろう。
自らの悪政を露呈したくないわけだ。
米国との間に問題が生じると、とたんに報復措置として米国債を売りに走り、知らない間に日本が米国債保有で世界一になってしまった。

内政干渉と言えば、中国の得意技ではないのか?
靖国参拝にしろ、教科書にしろ、難癖としか理解できないような主張を日本につきつけてくるこの国は、自国に都合の悪いことは棚上げし、自国の主張には常にご執心だ。
国益すら棚上げするようなどこかの国の首相と比較すると、面の皮の厚さが少しだけ羨ましい気もするが・・・(笑)。
いくら経済が発展しようと、この国は世界の尊敬は得られないだろう。
この国には、偽善という言葉が世界一似合う。
[PR]
by yu_koku | 2010-02-20 00:25 | 外交
「日米中は正三角形で」 輿石氏(産経Web
 民主党の輿石東参院議員会長は17日、都内で開かれた党所属参院議員のパーティーであいさつし、日中関係について、「日米同盟といわれるが、これからの日本はまさに日米中のこの3カ国で、正三角形のかたちで歩んでいかなければいけないだろう」と述べた。

民主党のなかには、未だにこういう寝ぼけたことを言っている方がいる。
ましてや、その一人が参院のドンといわれる輿石氏であるから、党員への影響力は低くないと見てよいはずだ。
この日米中正三角形理論は、昨年12月に、山岡国会対策委員長が米駐日大使に説いたもので、その後顰蹙を買い、鳩山首相が否定する見解を述べたことも記憶に新しい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100121/plc1001211604014-n1.htm

ましてや対等の関係など、日本がどう考えようと、もうひとつの当事者である中国という国が決してそれ望まないことは、数多くの識者が指摘していることだ。
中国が未だに堅持する中華思想には、周辺国と対等という立場などありえない。
政治や外交にはそういうリアリズムが必要で、理想だけで発言されては困る。
与謝野氏に叱られた鳩山首相の一件を、輿石氏は理解しておられないと見受けられる。
山梨の日教組は、算数の正三角形、二等辺三角形、加えて言霊という日本古来の文化を教えていないのだろうか。
[PR]
by yu_koku | 2010-02-18 10:24 | 外交
早くも、「ほら、見たことか・・・」という報道が、中国でなされている。

日本が侵略認めると強調 中国紙、歴史研究で
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100201/chn1002011304003-n1.htm

産経Webより、引用。
 1日付の一部中国紙は日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書公表について「日本側は対中戦争の性格を侵略戦争と認めた」(新京報)などと両国が一致した点を重点的に伝えた。一方、共産党機関紙、人民日報や光明日報など党や政府の影響力が強い新聞は、報告書公表を一切報じていない。
 新京報は南京大虐殺についても「(日本側は)集団虐殺事件と認めた」と報じ、日本で侵略戦争の責任を否定する傾向がある中で学術的に共通認識が深まったことは両国関係に有益との中国側研究者の見解を紹介した。
 両国間で隔たりのある南京大虐殺の犠牲者数について日本側が「4万人、2万人などさまざまな推計がある」と記述したことには触れなかった。(共同)

この案件に関して、本日もう3度目の投稿になる。

中国という国に、言質なり、ドキュメントなりで餌を与えると、どういうことになるか、日本は、村山談話で苦い経験をしている。
この研究会で、日本が侵略を認めたということは、遺憾ながら、中国にとっての成功体験となる。
これ以上の深入りは無用だと認識し、即刻手を引くことを強く勧めたい。
[PR]
by yu_koku | 2010-02-01 15:04 | 外交
今日の深夜、この日中歴史研究に関し、「妥協・譲歩するくらいなら、手を引いたほうがいい」という主旨の投稿を行った。
朝起きて報道を確認したところ、投稿の直後に、日本の中国に対する譲歩を示すものがあった。

産経新聞、正論より抜粋引用
 ただ、南京事件(昭和12~13年)のくだりで、中国側の主張に引きずられているのは問題だ。
 日本側の記述は「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と「虐殺」を認めている。その数は、東京裁判で認定された「20万人以上」、中国が主張する「30万人以上」などの数字を挙げ、「日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がなされている」としている。

この歴史研究は、建前として、政治とは距離を置いた上で、日中両国の歴史認識の共有をはかることが目的だと認識している。
言論の自由がある日本では、史実を史実として書くことに、差し当たって障害はないと言っていい。
(一部メディア・言論人の意図的な捏造は除く。)
が、こと中国に関して言えば、言論統制下で、政治から距離を置くなど不可能なのである。
更に、仮に日本が中国の主張に歩み寄るならば、政治から距離を置くどころか、それを積極的に政治利用することは、想像に難くない。

今回の歴史共同研究報告書について、藤岡信勝・拓殖大教授は、
 南京事件について虐殺数を「20万人を上限として4万人、2万人」などとする日本側の報告書は、この10年間に進展した学問的研究を一切無視した、問題の多い内容だ。
 事件をめぐっては、10年前に日本「南京」学会が発足し、事件の客観的証言者とされた西欧人ジャーナリストが中国国民党宣伝部に雇われていた事実が明らかになるなど、虐殺自体の存在を疑わせる証拠がいくつも出てきた。しかし、報告書では一切これらに言及せず、逆に「大虐殺」を主張する研究者の論文はふんだんに利用している。
 学術論文は、たとえ自分に都合の悪い研究であってもその結論を引用し、コメントする義務がある。それを果たしていない今回の報告書は、日中歴史共同研究という枠組みの中で、政治的妥協を学問めかして書いただけの政治論文と言わざるを得ない。
と語る。(産経Webより引用)
南京事件については、様々な検証から、事件そのものが捏造である可能性が高く、日本側が「虐殺」という踏み込んだ表現を自ら用いるのは、軽率と言わざるを得ない。

捏造によって仕立て上げられた「事件」を、国策として反日感情の醸成に利用し、日本に更なる謝罪を求めるのは、中国の常套手段であり、日本は何度も経験してきたはずだ。
そういう圧力外交がまかり通るならば、日本人へ更なる贖罪意識を植えつける要因にもなりえる。

研究会に参加される専門家の皆様にはご苦労も多いと推察するが、言質、ドキュメント両方において、一層の慎重さをお願いしたい。
[PR]
by yu_koku | 2010-02-01 13:05 | 外交
【日中歴史研究】南京事件犠牲者数一致せず 戦後史は見送り 日中共同歴史研究報告書
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100131/plc1001311711007-n1.htm

 日中両国の有識者による歴史共同研究委員会は31日、双方の論文をまとめた報告書を公表した。日本側が「20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がなされている」とした昭和12~13年(1937~38年)の「南京事件」の犠牲者数について、中国側は「30万人以上」と言及。近代を中心に双方の見解の相違が鮮明となった。平成元年(89年)に中国政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件が含まれる戦後史部分は、中国側の要求で公表が見送られるなど課題を残した。

 中国側は日中戦争について「日本軍国主義による全面的な侵略戦争」と断定し、「中国人民の抗日戦争における偉大な勝利」で終結したと総括した。

 ただ、日中戦争での中国側の死傷者数をめぐっては、国民政府軍312万人、中国共産党軍58万人超とした日本側に対し、中国側は「軍人・民衆の死傷者は3500万人以上」と数字に大きな差が出た。

(中略)

 昭和3年(28年)の「張作霖爆殺事件」、6年(31年)の「柳条湖事件」、12年(37年)の「盧溝橋事件」でも、すべての行為を日本の「侵略」意図と強調する中国側と、偶発的事件や旧日本軍の一部による行為などとする日本側で隔たりを残した。

 また、「古代・中近世史」では、日本が中国を中心とした国際秩序「冊封体制」に臣下として組み込まれていたとする中国側と、隋の時代以降、「朝貢はするが冊封は受けない」という関係にあったとする日本側の見解は分かれた。

この歴史共同研究に参加している委員の方におかれてはご苦労も多いと思うが、あえて言わせていただければ、中国と共同で、もしくは中国に対して歴史を論じたところで、何ら成果・進展はないと思われる。

Googleの一件でも、改めて全世界に醜態をさらした中国という国には、言論の自由などないわけで、語られる歴史認識や史観は、独裁政党である共産党の意に反するものにはならない。
つまり、出てくる答えは、多様性や客観性を持たないどころか、同国の最も得意とする「捏造」の塊となる筈だ。

自国や周辺国の民を弾圧し、天安門事件などの虐殺行為など、自国民に知られては困る史実は伏せ、都合の良い時に天皇陛下を政治利用する中国。
強欲なこの国は、こういう研究ですら、日本の譲歩を迫る可能性は否めない。

安易に妥協・譲歩するくらいなら、このプロジェクトからあっさり手を引いてほしいものだ。
[PR]
by yu_koku | 2010-02-01 00:25 | 外交