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3月より、このブログを引っ越す予定です。

新URL: http://yukokulog.blog129.fc2.com/

新しい方は、記事のインポートで改行を認識しないとか、CSSが未調整だったりとかで、見た目はまだ酷い状態ですが、徐々に掃除していきます。

今後ともよろしくお願いいたします。
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by yu_koku | 2010-02-27 00:03
高校無償化法案は必ずしも賛成ではないが、それを一旦置けば、民主党が国政を引き継いでから、初めてまともなことをやろうとしている。

高校無償化法案が審議入り 首相、朝鮮学校の「除外」示唆(産経Web)
 高校授業料無償化法案が25日の衆院本会議で審議入りした。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で明記された目玉政策を実現するための法案だが、最大の焦点は学校教育法で「各種学校」に分類されている朝鮮学校を無償化の対象に含めるかどうかという点。朝鮮学校幹部らは同日、国会内で無償化の適用を求める記者会見を開催して“圧力”を強めたが、鳩山由紀夫首相は記者団に対し、朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆した。(略)

 出席者によると、会見では、朝鮮学校の幹部が「恣意(しい)的な理由で高校無償化制度から意図的に除外するということは、国際人権規約や日本国憲法の精神に反する不当な民族差別、人権侵害であると断言せざるを得ない」などと主張していたという。

「日本国憲法の精神に反する」などと、言われる筋合いはない。
かねてより識者のブログでも発信され、この報道でも言及がある通り、朝鮮学校には本国北朝鮮より、過去半世紀にわたって460億円もの資金がつぎ込まれている
農業政策の失敗や、国民の生活を顧みない軍備拡張で、巷には餓死者が頻出していると言われるほどの状況が続く同国にとっては、460億円というのは尋常な額ではない。
言い方を変えれば、朝鮮学校というのが、北朝鮮にとって投資する価値がある組織であるからではないか

外国人参政権といい、高校無償化といい、この人たちからは要求が多すぎる。

朝日新聞は、この展開を先読みしていたかのように、昨日の社説で、こう書いた。
 外国籍の子も含めて学ぶ権利を保障することは、民主党がめざす教育政策の基本でもある。朝鮮学校の除外は、こうした理念からはずれる。
 朝鮮学校に通う生徒も、いうまでもなく日本社会の一員である
 川端文科相は昨日、無償化の対象を決める際に「外交上の配慮、教育の中身は判断材料にならない」と述べた。
 中井担当相は一度、川端文科相とともに朝鮮学校を視察してみてはどうだろう。
 そこで学んでいるのは、大学を目指したり、スポーツに汗を流したり、将来を悩んだりする、日本の学校と変わらない若者たちのはずである。

いかにも国という概念が嫌いな朝日らしい主張だ。
日本社会の一員というが、社会の一員ということと、国籍という動かしがたい要素は、本質的に異なる。
住んでいれば、国籍など関係なく、日本人と同じ権利が発生するという理屈が成り立つはずがない
その基本を全くスルーして要求だけはしっかりと・・・というのは、甚だ手前勝手と言わざるを得ない。
言うに及ばず、日本がせっせと援助した学校で、日本を嫌いになれ!と反日思想を刷り込まれる滑稽な構図など、税金を払うものとしては許すことはできない。
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by yu_koku | 2010-02-26 00:14 | 教育
公明党が鳩山政権ににじり寄り 首相も秋波 露骨な自民離れ(産経Web
 公明党の山口那津男代表は24日、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談し、介護施設待機者解消や、低年金・低所得者の利用者負担の見直しなど12項目の政策提言「新・介護公明ビジョン」を提出した。公明党は“野党暮らし”に焦りを募らせているようで、自民党をジワジワと遠ざけ、政府・与党ににじり寄る姿勢が鮮明になってきた。
 「われわれが調査結果をもとに政策提言にまとめました。お渡しします」
 山口氏がやや緊張気味に提言を差し出すと、首相は「大いに参考にしたい。具体的な内容を早速検討するよう厚生労働省に促したい」とにこやかに応じ、速やかに長妻昭厚生労働相を呼んで検討を指示した。
 山口氏の政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の求めにも、首相は「民主党として早急に立ち上げたい」と応じた。
 首相の思わせぶりな態度に山口氏は大喜び。その後の記者会見では、他の政策課題についても「政府から呼びかけがあれば、積極的に対応したい」と述べ、鳩山政権への協力姿勢をアピールした。

いよいよ公明党が、その本性である政権寄生虫政党の正体を現してきた。
昨日拙ブログでやり玉にあげた、品格なき政治家 民主党石井一氏に唯一同調するところがあるとすれば、公明党に政界退場を促す部分だ。
多くの識者が既に述べているように、公明党というのは創価学会の政治部門であり、日本政治の基本理念である政教分離に著しく抵触している。
この政党には理念がなく、党利となれば、どの政党とでも手を結ぶだろう。
ではこの公明党の党利党略とは何か。
素性はサヨクであり、夫婦別姓、外国時参政権をはじめとする、日本を貶める法案をことごとく推し進めようとする、売国政党に等しい。

自民党は長きにわたり、学会の票欲しさに、この政党と手を結んだ。
公明党は政権政党の自民党に寄生し、政権交代となればあっさり手を切り、昨年まで対峙していた民主党と手を結ぶ。
見事な手のひら返しだ。
さっさと政界から消えていただきたい。
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by yu_koku | 2010-02-25 00:09 | 政治
カーリングというスポーツは、氷上のチェスと呼ばれるほど、頭脳戦の色が濃い。
今回の「チーム青森」の活躍。
残念ながら決勝トーナメント出場を逃したが、彼女らの健闘によって、カーリングファンも増えたのではないだろうか。

だが、ふと思う。
何故、報道では「チーム青森」という呼称を使うのだろう。
彼女らは日本代表である。
オリンピックは、個人であろうと団体であろうと、国の代表が争うことによって成り立つ。
彼女らのユニフォームにもJAPANという文字があり、国旗が日本を代表していることを表している。
ただ、報道では、クラブ名だろう「チーム青森」という呼称が、頻繁に使われているようなのだ。

Webを見る限り、あの産経ですらそうなのだ。

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日本チームと呼べばいいのでは?
クリスタルジャパンという、素敵な愛称もあるのに。

どうも、わからない・・・。
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by yu_koku | 2010-02-24 22:10 | ぼやき
最初は冗談で言っているのかと思った、下記コメント。

民主・石井氏「鳥取、島根は日本のチベット」(読売オンライン)
 民主党の石井一選挙対策委員長は22日、都内で開かれた川上義博・同党参院議員(鳥取選挙区)のパーティーであいさつし、「鳥取県とか島根県と言ったら、日本のチベットみたいなもので、少し語弊があるかもわからないが、人が住んでいるのか。牛が多いのか。山やら何やらあるけど、人口が少ない所」と述べた。
 川上氏が夏の参院選に向けて鳥取選挙区の候補者を発掘したため、保守地盤の鳥取での活動を評価した発言とみられる。しかし、会場からは「失礼だ」との声もあがった。

これが、中央集権から地方分権を標榜し、公務員のモラル向上を自身のホームページで政治信条とする議員であるから、始末が悪い。呆れるばかりだ。
だが、冗談ではないと思われる。
何故なら、この石井一氏の暴言癖は今に始まったことではなく、むしろ常習犯であるからだ。
2008年秋には、公明党を”ばい菌”呼ばわりし、物議をかもした。
公明党からの撤回・謝罪要求にも、「(発言は)間違っていないというひそかな自信がある。言い回しに多少問題があったかもしれないが、それなりの思いがあるから申し上げている」と居直る。
筆者も公明党は政治団体として認められないスタンスではあるが、”ばい菌”は政治家の言うことではないだろう。
先ごろ行われた長崎県知事選挙で、「民主党支持者ではない知事を長崎県民が選択されるのであれば、民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示すだろうと私は思います」と、恫喝、圧力ともとれる言葉を発する。

一体何様なのだろう・・・この政治家。

Wikipediaで略歴を見てみると、輝かしい経歴をお持ちのようだ。
● パチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザー
● 1990年の金丸信、田辺誠を中心とした自民、社会両党の訪朝団(いわゆる、金丸・田辺訪朝団)において、自由民主党代表団事務総長を務める
● 1997年10月23日、金正日が北朝鮮の国防委員会委員長に推戴されたことを記念する祝賀宴に参加
● 北朝鮮との対話友好を目指す議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の立ち上げに参加し、顧問として所属

朝日新聞の政治家版と言ってよい。
親朝派であるからして、外国人参政権法案を議員立法化しようする売国政治家”川上義博”のパーティに顔を見せるのだろう。

この政治家の品格のなさを象徴するエピソードがある。
ヘビースモーカーであり、1日25本タバコを吸う生活を50年以上続け健康の秘訣はタバコと答えるほどである。近年、レストランなどでの禁煙化が進んでおり禁煙されているレストランで食事したあと、帰り際に店員に対し「食事はいいけど、もう来ない」などと発言。さらには、「こういうと、ほとんどの店では喫煙コーナーを設けてくれる」と発言した。

さっさと政治の場から退場してほしいものだ。

公明党をばい菌呼ばわりしても発言を撤回しない厚顔だから、やはり鳥取・島根チベット発言の撤回もないのではないか。
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by yu_koku | 2010-02-23 21:21 | 政治
1952年から韓国に不法占拠されている竹島。
その竹島の日、松江市では記念式典が行われるが、外務大臣と農水大臣に招待を出しているにもかかわらず、政府関係者の出席者はないとのことだ。
この会への出席は、民主党政権に限らず、自民党政権もスルーしてきた。
そもそも領土問題は、日本が独立した主権国家である以上、毅然と主張すべき問題なのに、隣国に気を遣って国のスタンスを明確に示さないというのは、明らかに逃げである。
国民に対する義務を果たしていないとも言えるのではないか。
この領土問題への関与の希薄さが、拉致などの事件を許してしまう体質に繋がってしまうと思うのは、筆者だけだろうか。
国は、他国の干渉など気にせず、国益を主張すべき。

嘆かわしいことに、この竹島の日を社説で書いたのは、産経新聞のみだ。
反対に、悪意を感じるのは朝日新聞で、今日の社説は「イラク戦争検証―日本も国家の責務として」と銘打った、反戦記事だ。
争いごとへの贖罪意識を喚起し、争うな!と世論を煽る。
 イラク戦争は日本に直接、深刻な打撃を与えたわけではない。だが現代の戦争に部外者はない。まして、日本はそれに関与したのだ。
 現代史の真実を厳正に探求し、政策決定のゆがみがあれば、勇気を持って正す。将来、再び難しい外交選択を迫られた時、それがきっと役立つ。

何故この時期にイラク戦争を扱う社説を書くのか?
国家間の紛争に対して自制を促す姿勢は、この竹島の日に恣意的にぶつけてきたような印象を持つ。

かの隣国が、日本が一旦譲歩すれば、躍起になってその譲歩を拡大しようとすることは、歴史が証明している。
日本は竹島の領有を主張し、隣国が講義するのであれば、国際法廷へ持ち込むべきだ。


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by yu_koku | 2010-02-22 10:01 | 外交
「私たちの鯨を殺さないで」 シー・シェパード活動家らが抗議(産経Web
 岡田克也外相とオーストラリアのラッド首相の会談が行われた20日、首都キャンベラの日本大使館前で、反捕鯨団体シー・シェパードの活動家ら30人以上が集まり、「日本よ、私たちの鯨を殺さないで」とする横断幕を掲げるなど、日本に対し、南極海での調査捕鯨をやめるよう訴えた。
 活動家らは、公海上で日本の第2昭南丸に乗り込んだSSのピート・ベスーン船長の即時解放も要求。SSの報道担当は「もし、日本が野蛮な鯨の大量殺戮を続けるなら、シーシェパードは常にその現場に向かうだろう」と述べた。
 一方、ピート船長の祖国、ニュージーランドでは、野党労働党の議員が自らのブログに「彼は偉大なニュージーランド人だ。今、政府がしている以上の支援を受ける価値がある」と記すなど、乗り込み行為について称賛する声が出ている。

「私たちの鯨」と言うオーストラリア人は、なんともナイーブな民のようだ。
こともあろうに豪ラッド首相は、日本が調査捕鯨をやめなければ、次の捕鯨シーズンが始まる11月までに国際司法裁判所に提訴する考えを表明した。

日本の調査捕鯨は、国際法に則っている活動であって、日本が独善的かつ傲慢な国益追求で行っているものではない。
ましてや、シーシェパード船長の、海賊まがいの監視船侵入など、明らかな不法行為だ。
日本は毅然として、この不法行為について抗議し、再発防止を確約させる方向へ持っていくべきだ。

所詮、オーストラリア人とて、白人社会。
人種差別は色濃いようだ。
調査捕鯨に対し、「クジラを救え、ジャップに銛を打ち込め」と書いたレンタカーまで町を走る始末だ。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2419573/3143745
議員ともあろうものが、犯罪行為を犯した者に対し「偉大だ!」という莫迦丸出しのメンタリティーは、到底理解できない。

国際法を冒しているならともかく、国際的に承認された調査捕鯨の正当性を、国として主張すべきであり、従事する日本国民の安全は、国として守らなければならない。
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by yu_koku | 2010-02-21 22:05 | 外交
昨日放映された「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中。」。
この日は「今の日本をダメにした10人」と題し、1000人強のサンプリングによるランキング形式で発表した。
結果は次の通り。

1位 小沢一郎
2位 朝青龍
3位 酒井法子
4位 小泉純一郎(元首相)
5位 麻生太郎(元首相)
6位 安倍晋三(元首相)
7位 鳩山由紀夫(首相)
8位 森喜朗(元首相)
9位 石原慎太郎(東京都知事)
10位 堀江貴文(元ライブドア社長)

一位の小沢一郎氏は別として、政治面では非常にリベラル色の強い結果となった。
この番組上での総理である太田光氏にとっては、自身のリベラル度合いとの釣り合いが取れる結果ともいえようか。

この番組の「6位 安倍晋三」氏のパートで、経済評論家の森永卓郎氏がこともあろうに、「安部さんがやめてくれて日本は良くなった。安部さんが政権を維持していたら、日本は戦争への道をまっしぐらだった。」と、耳を疑うような暴論を言ってのけた。
直後に金美齢氏に「あなたは貧乏神だけじゃなくて、政治もわかってない。」とばっさり切られていた。
番組のHPには、森永卓郎(政治アナリスト)とあるが、日本テレビは誤解を生むような表記を避けたほうがよろしい。
少なくともこの御方に、政治アナリストという肩書は不要だし、適切ではない。

今年元旦の朝まで生テレビで、基地問題が議論された際、森永氏は国防・軍備等の議論についていけず、森本敏氏からオスプレイの講義を受けながら、テレビカメラに醜態をさらした。
その後、2チャンネルに「朝まで生TVの再放送見てきたんだけど、森永ってあんなに馬鹿キャラだったっけ・・・?」と書かれている。
森本敏氏の講義を受けた結果、かの朝日新聞が運営する「どらく」に投じた「もう沖縄に新基地をつくらないで」という、短いながら感情論丸出し、かつ国防のテーマを一切すっ飛ばしたコラムを書く。
生半可な知識で、と言っては失礼だが、ニッカンゲンダイに「歯に衣着せぬ発言や時にKY発言で、スタジオを凍らせることも」と書かれるほど、考えをそのまま言葉にしてしまう傾向があることは、広く知られている。
かつ、過去の氏の発言を辿っていけば、この御方が極めて反日分子的要素が強いことが判明する。

氏の安部サブマリンの新たな展開と銘打ったコラム(マガジン9条)には、象徴的な主張・文章が踊る。
(従軍慰安婦の)本質的な問題は、軍による強制がどの程度あったかではなく、日本人を含めた慰安婦の人たちが、慰安所の劣悪な環境なかで心や体を蝕まれ、生命を失う人がでるほど、悲惨な生活を強要されたという紛れもない事実だ。
 そしてそうしたことが起こった最大の原因は戦争にあるのだ。慰安婦問題は戦争という狂気のなかで生じている。もちろん、慰安婦の方々への謝罪は必要だが、最大の反省は二度と戦争をしないという不戦の誓いをすることだろう。
 ところが、いま安倍内閣は憲法改悪に向かってまっしぐらに走り続けている。そのこと自体が、従軍慰安婦について、安倍総理が何の反省もしていない何よりの証拠だろう。慰安婦問題で本当に心を痛めているのであれば、戦争は放棄するけれど、戦力は保持するなどというおかしな憲法を作ろうとはしないはずだ。

結局ここでも慰安婦への軍による強制ありきの論旨であり、極めて朝日新聞の手法に近く、論旨は自虐史観の押し売りだ。

テレビ界では重宝されるキャラのようではあるが、今後政治問題にはコメントしないことを強くお勧めしたい。
もっとも、ご専門の経済分野でもこきおろされる場面が散見されるが・・・。
アルファブロガーの池田信夫氏をして、「ワイドショー御用達の電波芸者」と言わしめたこの人物。
既に化けの皮は剥れている。
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by yu_koku | 2010-02-20 18:45 | 史観
「強い不満と断固たる反対」 ダライ・ラマ会談で中国が米国に表明(産経Web
 オバマ米大統領とチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世が会談した直後の19日未明、中国外務省の馬朝旭報道局長は同省のホームページで「強い不満と断固たる反対」を表明した。
 馬局長は「米国側の行為は国際関係の基本原則に違反している」と主張し、同会談の実現を「米国による中国内政への干渉だ」と批判したうえで、「直ちに有効な措置を取り、深刻な影響を解消するよう米側に要求する」と述べている。
 声明は報復措置には触れていない。米国側の出方を見極めたい思惑もあるとみられる。

内政干渉という言葉が中国にあるということに、改めて驚いた。
中国としては、ダライ・ラマ14世が米国大統領と会見し、そのプレゼンスを広く示すことによって、くすぶる国内の反政府勢力や弾圧を受ける地域の蜂起を誘発するようなことは、絶対に避けたいのだろう。
自らの悪政を露呈したくないわけだ。
米国との間に問題が生じると、とたんに報復措置として米国債を売りに走り、知らない間に日本が米国債保有で世界一になってしまった。

内政干渉と言えば、中国の得意技ではないのか?
靖国参拝にしろ、教科書にしろ、難癖としか理解できないような主張を日本につきつけてくるこの国は、自国に都合の悪いことは棚上げし、自国の主張には常にご執心だ。
国益すら棚上げするようなどこかの国の首相と比較すると、面の皮の厚さが少しだけ羨ましい気もするが・・・(笑)。
いくら経済が発展しようと、この国は世界の尊敬は得られないだろう。
この国には、偽善という言葉が世界一似合う。
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by yu_koku | 2010-02-20 00:25 | 外交
園部元判事証言、外国人参政権推進派には大きな打撃(産経Web)
 園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。

 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。(略)

 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。(略)

外国人参政権付与推進派が拠り所にしていたこの園部夫元最高裁判事の傍論は、園部氏自身の発言により、その根拠を失ったと言ってよい。
もうひとつの拠り所は、「外国人の人権-選挙権を中心として」という長尾一紘中央大学教授の論文だったが、これも長尾教授ご自身が、先月、事実上撤回している。
推進派は今後、どのようなこじつけを以って、この法案を押し通そうとするのだろうか。

これは産経新聞のスクープであるが、それを除外しても、この売国法案に関する他紙の報道は質、量ともに非常に乏しい。
外国持参政権に明確な賛同の意を示していた朝日など、形勢が悪くなるとだんまりという、朝日独特の体質が見え隠れする。
産経の検討が光る。
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by yu_koku | 2010-02-19 13:30 | 政治