1952年から韓国に不法占拠されている竹島。
その竹島の日、松江市では記念式典が行われるが、外務大臣と農水大臣に招待を出しているにもかかわらず、政府関係者の出席者はないとのことだ。
この会への出席は、民主党政権に限らず、自民党政権もスルーしてきた。
そもそも領土問題は、日本が独立した主権国家である以上、毅然と主張すべき問題なのに、隣国に気を遣って国のスタンスを明確に示さないというのは、明らかに逃げである。
国民に対する義務を果たしていないとも言えるのではないか。
この領土問題への関与の希薄さが、拉致などの事件を許してしまう体質に繋がってしまうと思うのは、筆者だけだろうか。
国は、他国の干渉など気にせず、国益を主張すべき。

嘆かわしいことに、この竹島の日を社説で書いたのは、産経新聞のみだ。
反対に、悪意を感じるのは朝日新聞で、今日の社説は「イラク戦争検証―日本も国家の責務として」と銘打った、反戦記事だ。
争いごとへの贖罪意識を喚起し、争うな!と世論を煽る。
 イラク戦争は日本に直接、深刻な打撃を与えたわけではない。だが現代の戦争に部外者はない。まして、日本はそれに関与したのだ。
 現代史の真実を厳正に探求し、政策決定のゆがみがあれば、勇気を持って正す。将来、再び難しい外交選択を迫られた時、それがきっと役立つ。

何故この時期にイラク戦争を扱う社説を書くのか?
国家間の紛争に対して自制を促す姿勢は、この竹島の日に恣意的にぶつけてきたような印象を持つ。

かの隣国が、日本が一旦譲歩すれば、躍起になってその譲歩を拡大しようとすることは、歴史が証明している。
日本は竹島の領有を主張し、隣国が講義するのであれば、国際法廷へ持ち込むべきだ。


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# by yu_koku | 2010-02-22 10:01 | 外交
「私たちの鯨を殺さないで」 シー・シェパード活動家らが抗議(産経Web
 岡田克也外相とオーストラリアのラッド首相の会談が行われた20日、首都キャンベラの日本大使館前で、反捕鯨団体シー・シェパードの活動家ら30人以上が集まり、「日本よ、私たちの鯨を殺さないで」とする横断幕を掲げるなど、日本に対し、南極海での調査捕鯨をやめるよう訴えた。
 活動家らは、公海上で日本の第2昭南丸に乗り込んだSSのピート・ベスーン船長の即時解放も要求。SSの報道担当は「もし、日本が野蛮な鯨の大量殺戮を続けるなら、シーシェパードは常にその現場に向かうだろう」と述べた。
 一方、ピート船長の祖国、ニュージーランドでは、野党労働党の議員が自らのブログに「彼は偉大なニュージーランド人だ。今、政府がしている以上の支援を受ける価値がある」と記すなど、乗り込み行為について称賛する声が出ている。

「私たちの鯨」と言うオーストラリア人は、なんともナイーブな民のようだ。
こともあろうに豪ラッド首相は、日本が調査捕鯨をやめなければ、次の捕鯨シーズンが始まる11月までに国際司法裁判所に提訴する考えを表明した。

日本の調査捕鯨は、国際法に則っている活動であって、日本が独善的かつ傲慢な国益追求で行っているものではない。
ましてや、シーシェパード船長の、海賊まがいの監視船侵入など、明らかな不法行為だ。
日本は毅然として、この不法行為について抗議し、再発防止を確約させる方向へ持っていくべきだ。

所詮、オーストラリア人とて、白人社会。
人種差別は色濃いようだ。
調査捕鯨に対し、「クジラを救え、ジャップに銛を打ち込め」と書いたレンタカーまで町を走る始末だ。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2419573/3143745
議員ともあろうものが、犯罪行為を犯した者に対し「偉大だ!」という莫迦丸出しのメンタリティーは、到底理解できない。

国際法を冒しているならともかく、国際的に承認された調査捕鯨の正当性を、国として主張すべきであり、従事する日本国民の安全は、国として守らなければならない。
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# by yu_koku | 2010-02-21 22:05 | 外交
昨日放映された「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中。」。
この日は「今の日本をダメにした10人」と題し、1000人強のサンプリングによるランキング形式で発表した。
結果は次の通り。

1位 小沢一郎
2位 朝青龍
3位 酒井法子
4位 小泉純一郎(元首相)
5位 麻生太郎(元首相)
6位 安倍晋三(元首相)
7位 鳩山由紀夫(首相)
8位 森喜朗(元首相)
9位 石原慎太郎(東京都知事)
10位 堀江貴文(元ライブドア社長)

一位の小沢一郎氏は別として、政治面では非常にリベラル色の強い結果となった。
この番組上での総理である太田光氏にとっては、自身のリベラル度合いとの釣り合いが取れる結果ともいえようか。

この番組の「6位 安倍晋三」氏のパートで、経済評論家の森永卓郎氏がこともあろうに、「安部さんがやめてくれて日本は良くなった。安部さんが政権を維持していたら、日本は戦争への道をまっしぐらだった。」と、耳を疑うような暴論を言ってのけた。
直後に金美齢氏に「あなたは貧乏神だけじゃなくて、政治もわかってない。」とばっさり切られていた。
番組のHPには、森永卓郎(政治アナリスト)とあるが、日本テレビは誤解を生むような表記を避けたほうがよろしい。
少なくともこの御方に、政治アナリストという肩書は不要だし、適切ではない。

今年元旦の朝まで生テレビで、基地問題が議論された際、森永氏は国防・軍備等の議論についていけず、森本敏氏からオスプレイの講義を受けながら、テレビカメラに醜態をさらした。
その後、2チャンネルに「朝まで生TVの再放送見てきたんだけど、森永ってあんなに馬鹿キャラだったっけ・・・?」と書かれている。
森本敏氏の講義を受けた結果、かの朝日新聞が運営する「どらく」に投じた「もう沖縄に新基地をつくらないで」という、短いながら感情論丸出し、かつ国防のテーマを一切すっ飛ばしたコラムを書く。
生半可な知識で、と言っては失礼だが、ニッカンゲンダイに「歯に衣着せぬ発言や時にKY発言で、スタジオを凍らせることも」と書かれるほど、考えをそのまま言葉にしてしまう傾向があることは、広く知られている。
かつ、過去の氏の発言を辿っていけば、この御方が極めて反日分子的要素が強いことが判明する。

氏の安部サブマリンの新たな展開と銘打ったコラム(マガジン9条)には、象徴的な主張・文章が踊る。
(従軍慰安婦の)本質的な問題は、軍による強制がどの程度あったかではなく、日本人を含めた慰安婦の人たちが、慰安所の劣悪な環境なかで心や体を蝕まれ、生命を失う人がでるほど、悲惨な生活を強要されたという紛れもない事実だ。
 そしてそうしたことが起こった最大の原因は戦争にあるのだ。慰安婦問題は戦争という狂気のなかで生じている。もちろん、慰安婦の方々への謝罪は必要だが、最大の反省は二度と戦争をしないという不戦の誓いをすることだろう。
 ところが、いま安倍内閣は憲法改悪に向かってまっしぐらに走り続けている。そのこと自体が、従軍慰安婦について、安倍総理が何の反省もしていない何よりの証拠だろう。慰安婦問題で本当に心を痛めているのであれば、戦争は放棄するけれど、戦力は保持するなどというおかしな憲法を作ろうとはしないはずだ。

結局ここでも慰安婦への軍による強制ありきの論旨であり、極めて朝日新聞の手法に近く、論旨は自虐史観の押し売りだ。

テレビ界では重宝されるキャラのようではあるが、今後政治問題にはコメントしないことを強くお勧めしたい。
もっとも、ご専門の経済分野でもこきおろされる場面が散見されるが・・・。
アルファブロガーの池田信夫氏をして、「ワイドショー御用達の電波芸者」と言わしめたこの人物。
既に化けの皮は剥れている。
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# by yu_koku | 2010-02-20 18:45 | 史観
「強い不満と断固たる反対」 ダライ・ラマ会談で中国が米国に表明(産経Web
 オバマ米大統領とチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世が会談した直後の19日未明、中国外務省の馬朝旭報道局長は同省のホームページで「強い不満と断固たる反対」を表明した。
 馬局長は「米国側の行為は国際関係の基本原則に違反している」と主張し、同会談の実現を「米国による中国内政への干渉だ」と批判したうえで、「直ちに有効な措置を取り、深刻な影響を解消するよう米側に要求する」と述べている。
 声明は報復措置には触れていない。米国側の出方を見極めたい思惑もあるとみられる。

内政干渉という言葉が中国にあるということに、改めて驚いた。
中国としては、ダライ・ラマ14世が米国大統領と会見し、そのプレゼンスを広く示すことによって、くすぶる国内の反政府勢力や弾圧を受ける地域の蜂起を誘発するようなことは、絶対に避けたいのだろう。
自らの悪政を露呈したくないわけだ。
米国との間に問題が生じると、とたんに報復措置として米国債を売りに走り、知らない間に日本が米国債保有で世界一になってしまった。

内政干渉と言えば、中国の得意技ではないのか?
靖国参拝にしろ、教科書にしろ、難癖としか理解できないような主張を日本につきつけてくるこの国は、自国に都合の悪いことは棚上げし、自国の主張には常にご執心だ。
国益すら棚上げするようなどこかの国の首相と比較すると、面の皮の厚さが少しだけ羨ましい気もするが・・・(笑)。
いくら経済が発展しようと、この国は世界の尊敬は得られないだろう。
この国には、偽善という言葉が世界一似合う。
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# by yu_koku | 2010-02-20 00:25 | 外交
園部元判事証言、外国人参政権推進派には大きな打撃(産経Web)
 園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。

 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。(略)

 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。(略)

外国人参政権付与推進派が拠り所にしていたこの園部夫元最高裁判事の傍論は、園部氏自身の発言により、その根拠を失ったと言ってよい。
もうひとつの拠り所は、「外国人の人権-選挙権を中心として」という長尾一紘中央大学教授の論文だったが、これも長尾教授ご自身が、先月、事実上撤回している。
推進派は今後、どのようなこじつけを以って、この法案を押し通そうとするのだろうか。

これは産経新聞のスクープであるが、それを除外しても、この売国法案に関する他紙の報道は質、量ともに非常に乏しい。
外国持参政権に明確な賛同の意を示していた朝日など、形勢が悪くなるとだんまりという、朝日独特の体質が見え隠れする。
産経の検討が光る。
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# by yu_koku | 2010-02-19 13:30 | 政治